全国生協葬祭事業推進協議会（生葬協）概要
−生協・葬祭事業の変遷と協議会開設の目的−
生協（生活協同組合）が誕生したのは、1840年代のイギリス、ロッジデールとされています。社会保障制度が充実したこの国の「ゆりかごから墓場まで」という考え方により、労働者が力を合わせて組合員同士が相互扶助を行うシステムを採用。それは共同購入などの購買事業に始まり、すぐに共済事業、葬祭事業へと広がりを見せました。
一方、残念ながら日本の生協の葬祭事業は、「葬儀業」そのものの歴史的な経過や考え方により、世界の生協の取組みのみならず、購買事業の開始からも大幅に遅れて開始されました。戦後、1948年には冠婚葬祭互助会の仕組みが生まれ、高度成長とともに急速に成長することになりました。しかし、その成長とともに葬儀業界も「競争」に打ち勝つために強引な営業が生じたり、社会的な問題も生じ、1973年に割賦販売法は改正されて、現在に至っています。
私ども生協はそれぞれの地域で、このような葬儀業界において「消費者本位の葬儀サービスを組合員に提供したい」という一心で事業を展開しております。ですが共同購入などの購買事業とは異なり、葬儀事業は他県からサービスを利用されるケースも多いため、全国各生協の葬祭事業が連携して各地域にお住まいの組合員様に最適な情報をお届けするべく「全国生協葬祭事業推進協議会」を開設いたしました。
私たちは、各生協組合員の葬儀に関する「不安や不満」を解消し、葬儀サービス利用を通じて組合員へのお役立ちを強め、「生協に加入していて良かった」「生協だから安心」というお気持ちに応えられるよう常にサービスを改善して参ります。
2011年度 生葬協 活動報告
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日本生活協同組合連合会（日本生協連） 専務理事 芳賀唯史氏からは「人と人がつながって笑顔が溢れる社会がこれからも発展していくために、生協は、ひとの暮らしにどれだけ寄り添えるかが大切であると考える。葬祭事業についても日本生協連として協力していきたい」とのご挨拶をいただきました。 また、今回は東日本大震災の被災地生協として、みやぎ生協・いわて生協から震災に関連した報告がありました。震災という大きな試練の中、様々な困難を乗り越えられてきた被災地生協の実践報告を受け、震災に関連した討議がおこなわれました。 生協・コープにより葬祭に関するお手伝いの仕組みはさまざまですが、これからも組合員の皆さまのお役にたてるよう、全国の生葬協に参加している生協が力をあわせていく必要性を再認識いたしました。 |
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１０月２８日・２９日と、東京の渋谷にある日本生協連コーププラザで、全国生協葬祭事業推進協議会（生葬協）が開催されました。当日は、北は岩手から南は沖縄まで、11の参加生協・関連会社があつまり、生協の葬祭事業について報告・討議がおこなわれました。 参加生協
いわて生活協同組合 葬祭部（セリオ）
みやぎ生活協同組合 サービス事業部（プリエ）
コープネット事業連合 株式会社コープサービス葬祭事業部（コプセ）
株式会社コープ総合葬祭（ゆきげ）
トヨタ生活協同組合（メグリア）
京都生活協同組合（クオレ）
生活協同組合おおさかパルコープ サービス事業部（ぱるむ）
生活協同組合コープこうべ（クレリ）
三井造船生活協同組合 葬祭部
生協ひろしま コープサービス株式会社（ひとえ）
エフコープ生活協同組合（エフセ）
生活協同組合コープおきなわ コープ葬祭
共同サイト推進事務局
株式会社コープサービス（担当：葬祭事業部 磯野好広）
株式会社コープ総合葬祭（担当：企画部 萩原 良一）
事務局 連絡先・住所
株式会社コープ総合葬祭
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23 金子第二ビル10階
TEL045-473-0534
担当：企画部 萩原 良一
